憲法改正について | 愛媛県神道青年会

その他

2015.7.7

憲法改正の街頭パレード・署名活動に参加してきました。

署名に協力的な方もいましたが、そうでない方も多く、個人的には、まだまだ意識の差を感じる活動となりました。

以下に憲法改正点について説明したいと思います。

日本国憲法は、７０年前の大東亜戦争敗戦後、アメリカを中心とする占領軍が、日本を弱体化するために押し付けた憲法です。

わずか一週間で、英文で作られたものを翻訳したものです。本来憲法は、自国民の手で作られなくてはなりません。

単純に考えても７０年も前のものを未だに改正していないことに不自然さを感じます。

日本国憲法を見直し、我が國の歴史、伝統、文化にもとづいた美しい日本の憲法を作って参りましょう。

世界の主要国も必要に応じて憲法を改正しています。アメリカは６回、フランスが２７回、イタリアは１５回、ドイツにいたっては５９回改正を行っています。

憲法のために国家、国民があるのではなく、国家国民のために憲法があるのです。憲法に不備があるならば改正してよりよいものにする改正を行うべきなのです。

憲法９６条では、憲法改正には、衆参両議院のぞれぞれ３分の２以上の賛成、そして国民投票の過半数の賛成が必要です。これは世界で最もハードルの高い憲法改正規定です。逆にいえば国会議員の３分の１が反対すると改正ができないのです。憲法改正に国民の意志を反映させるため、憲法改正要件の緩和が必要です。

日本国憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。しかし、「安全と生存」は本来、自分の国、自分の国民の手で守るべきものであります。それを他国にゆだねるというのは、尋常ではありません。

隣国の北朝鮮や中国は、「平和を愛する国」といえるでしょうか。このような異常な前文は改め、独立国にふさわしい前文に変えていかなくてはなりません。

国際社会では、天皇は我が国の元首として扱われています。しかし、国内では「天皇は単なる象徴にすぎない」とか、「元首は首相だ、国会の議長だ」という憲法論議が絶えません。国の代表は、「天皇である」と憲法に明記する必要があります。

天皇陛下は、常に国民の幸福を祈って下さっています。今の天皇陛下は、第１２５代天皇でいらっしゃいます。世界で最も古く長く続いている皇室をいただく我が国の国柄を憲法にきちんと盛り込みましょう。

自衛隊は国防の要であり、さらに世界の平和貢献活動や大規模自然災害支援にも大きな役割を果たしています。しかし、憲法にその存在が明記されておらず、「違憲」の疑いがあると指摘され、自衛隊の憲法上の根拠はあいまいです。そこで、憲法９条の第一項の平和主義は堅持しつつ、９条第二項を改正して自衛隊を「軍」として明記することが求められています。そのことにより、戦争を防ぐことができます。

それは、皆さんが外出するときに家にカギをかけるのと同じことです。国の平和と安全を守るために、どの国も自国を守る軍隊を持っています。それは戦争をするためではなく戦争を防ぎ、国民の平和と安全を守るためなのです。

憲法９条第二項を見直して、真の平和と安全を築きましょう。

家族は、国家社会の基礎となる共同体です。社会の発展や子供達の教育などを支える家族を、国が保護育成することは、世界各国でも憲法に規定されている重要な項目です。

憲法に家族保護規定を盛り込みましょう。

近年発生した東日本大震災や阪神淡路大震災など、我が国は地震大国とも言われるほど地震の多い国です。しかし、憲法に緊急時の対処規定がないため、これまでの大地震の際の政府の危機対応力不足が指摘されています。

今後、首都直下型地震も予想されており、大きな災害に備えるためにも、非常事態において迅速な対応ができるよう憲法に緊急事態対処規定を盛り込む必要があります。